日立製作所

日立製作所の新卒難易度は★★★☆☆としました。

日立は誰でも入れる会社ではありません。

国内を代表する大手メーカーであり、近年はIT・デジタル企業としての存在感も強く、就職先としての人気も高い会社です。

一方で、採用人数そのものはかなり多く、少数精鋭の超難関企業とは性格が異なります。

日立の新卒採用情報によれば、2027年卒では大学・大学院・高専卒を830人採用する予定です。2026年度の採用計画は770人、2025年度の入社実績も730人で、毎年数百人規模を継続的に採用しています。

この規模は、総合商社や外資系戦略コンサルのように少数の席を多数の学生が争う会社とは大きく異なります。

大学別の採用実績を見ても、その傾向は分かります。

大学通信の2025年就職者数データでは、早稲田大学44人、東京理科大学36人、明治大学36人、大阪大学33人、東北大学29人、慶應義塾大学29人、東京科学大学25人、東京大学24人など、難関大学から多くの学生が入社しています。

一方で、法政大学19人、中央大学16人、東京都立大学16人、工学院大学13人など、採用大学の幅も広いです。

つまり、日立は上位大学の学生も大量に受ける人気企業ですが、特定の超上位大学しか入れない会社ではありません。

MARCHクラスからでも十分に現実的な就職先であり、早慶クラスでは毎年多くの入社者がいます。

ただし、採用人数の数字には注意が必要です。

日立は研究開発、設計、生産技術、システムエンジニアなど技術系職種の採用人数が非常に多く、800人前後という全体採用数をそのまま文系学生の「席数」と考えることはできません。

事務系職種に限れば、営業、事業企画、経理財務、人事などの採用枠は全体よりかなり小さくなります。

事務系の正確な採用人数については公式に細かな内訳が公開されていませんが、就活体験談では100人前後から200人弱程度とされる年度もあり、文系にとっては全体採用人数の印象ほど入口が広いわけではありません。

さらに、現在の日立では選考方法そのものも変わっています。

日立は2026年度新卒採用から、従来のオープンコースを廃止し、全職種でジョブ型採用へ移行しました。

日立の発表では、学生が応募段階から具体的な職種・ポジションを選び、その仕事とのマッチングを確認する形に変更されています。

以前のように「まず日立へ入社し、配属は入社後に決まる」という採用ではなく、現在は「日立で何をしたいのか」を応募時点から求められる会社になっています。

選考フロー自体は、極端に特殊なものではありません。

27卒の事務系選考体験談では、

ES → Webテスト → グループディスカッション → 一次マッチング面談 → 最終面談

という流れが確認できます。

ワンキャリアの27卒選考体験談では、Webテストとして玉手箱の言語・計数・英語が出題され、その後にグループディスカッションと複数回の面談を受けています。

技術系についても、日立のジョブマッチング資料では、エントリー後に希望するマッチング単位を選択し、書類審査やWebテスト、ジョブマッチング、面談へ進む流れが示されています。

そのため、日立の選考は「ケース面接や高度な専門試験を何段階も突破しなければならない」というタイプではありません。

基本的には、

適性検査で基礎能力を見る → 面談やグループディスカッションで人物を見る → 希望職種とのマッチングを見る

という王道の大企業選考です。

難しさの中心は、選考方式そのものではなく、人気大手企業の希望ポジションを多数の学生と争うことにあります。

完全ジョブ型へ移行したことで、この傾向は今後さらに強くなるでしょう。

同じ日立でも、人気の営業、事業企画、デジタル系ポジションと、採用人数の多いシステムエンジニアや技術職では倍率も難易度も同じではありません。

したがって、「日立製作所の新卒難易度」を一つの数字だけで表すことには以前より限界があります。

それでも会社全体として見れば、超難関少数採用企業よりは明確に入口が広い。

一方で、大手だから受ければ受かるという企業でもありません。

上位大学の学生が多く応募する人気企業であり、文系の採用枠は全体人数ほど多くない。ただし毎年数百人を採る巨大企業で、採用大学も幅広く、選考そのものも特殊ではありません。「難関大手ではあるが、十分に現実的に狙える企業」という位置づけから★★★☆☆と評価します。

日立製作所の中途難易度は★★★☆☆としました。

日立は国内有数の大企業であり、転職先としての人気も高いため、誰でも簡単に入れる会社ではありません。

一方で、近年の日立はキャリア採用をかなり積極化しています。

2026年度の採用計画では、キャリア採用を1,100人とする計画を公表しています。2025年度入社実績の850人からさらに増加し、新卒採用の850人も上回る規模です。

その前年にも、2025年度のキャリア採用計画で930人を採用するとしており、2024年度実績の約1.5倍まで採用を拡大していました。

つまり現在の日立は、「新卒で入らなければなかなか入れない昔ながらの大企業」ではありません。

むしろ成長領域に必要な人材を外部から大量に採用する会社へ変わっています。

ただし、アクセンチュアのようにコンサル未経験者や異職種経験者を広く受け入れ、入社後に職種転換させる会社とも少し違います。

日立はジョブ型人事を進めており、中途採用でも基本的には特定のポジションに応募し、その仕事に活かせる経験や専門性を持っているかが問われます。

そのため、「日立に入りたい」という会社志望だけでは足りず、自分の経験が募集ポジションでどう使えるのかを説明できることが重要です。

一方で、同じ業界の出身でなければ入れないわけではありません。

OpenMoneyに掲載された転職データでは、日立への転職者33人のほぼ全員が異業界からの転職となっています。

前職にはSIer、ソフトウェア開発、システム運用など様々な企業が含まれ、異業界からでも経験がポジションに接続できれば十分に採用されています。

一方、職種まで変更した転職者は約27%でした。

サンプル数が少ないため日立全体をそのまま表す数字ではありませんが、業界は変えられても、これまで培った職種経験や専門性をある程度持ち込んで転職するケースが中心であることは読み取れます。

選考フローそのものは、極端に難しいものではありません。

ワンキャリア転職に掲載された選考体験談では、研究開発、インフラエンジニア、総務、機械設計など多くの職種で、

Webテスト・適性検査 → 一次面接 → 最終面接 → 内定

という流れが確認できます。

職種によってはWebテストを挟まず、面接2回程度で決まるケースもあります。

研究開発職の体験談では、事前に自身の経験をまとめた資料を作成し、それをもとに自己紹介と質疑を行った例もあります。

つまり、ケース面接や特殊な試験を突破することが難しさの中心ではありません。

重要なのは、これまで何をしてきたのか、その経験を日立の事業や募集ポジションでどう再現できるのかを説明することです。

この点では、新卒以上に「会社に入る」というより「特定の仕事に採用される」という色が強い会社です。

一方、年間1,000人規模までキャリア採用を拡大している以上、少数の即戦力だけを厳選する超難関転職先とも言えません。

巨大なIT、デジタル、製造、エネルギー、鉄道などの事業を抱えているため募集職種も多く、自分の経験と接続する求人を見つけられれば十分に現実的な転職先です。

人気大手ゆえ選考は甘くなく、ポジションに対応した実務経験も求められる。一方でキャリア採用は年間1,000人規模まで拡大しており、異業界からの採用も多い。「経験者なら十分狙える大手企業」という位置づけから★★★☆☆と評価します。

日立製作所の一般知名度・世間受けは★★★★★としました。

「日立に就職した」と言えば、就活やビジネスに詳しくない人にもほぼ説明不要で通じる会社です。

現在の日立はデジタル、IT、エネルギー、鉄道などの社会インフラ事業を中心とする企業へ大きく変化していますが、一般層においては依然として「HITACHI」の家電ブランドとしての記憶も強く残っています。

テレビCMや家電量販店で長年ブランドに触れてきた親世代にも知名度が高く、若年層にとっても鉄道、エレベーター、ITシステムなど様々な場所で社名を見る機会があります。

この点は、同じように巨大なIT・BtoB企業でも、一般消費者には仕事内容を説明しなければ伝わりにくい会社とは大きく異なります。

外部のブランド評価でも日立の存在感は大きく、Interbrandの「Best Japan Brands 2025」では国内26位、ブランド価値25.23億ドルと評価されています。

同ランキングでは富士通が34位、東京エレクトロンが53位となっており、BtoBを主戦場とする企業の中でも日立ブランドの認知力はかなり強いことが分かります。

一方で、「日立が有名であること」と、「現在の日立が何をしている会社なのか理解されていること」は別です。

かつての日立には総合電機メーカー、家電メーカーという分かりやすいイメージがありました。

しかし現在は事業ポートフォリオを大きく組み替え、IT・デジタルを中心とした「デジタルで社会インフラを変革する企業」へ転換しています。

日立自身のブランド発信でも、2025年度から「デジタルで社会インフラを革新する日立」の姿をより積極的に打ち出していると説明しています。

つまり一般層から見れば、

「日立＝超大手で安心感のある会社」

という認識は非常に強い一方、

「具体的に今の日立がどの事業で成長しているのか」

まで理解されているケースはそれほど多くありません。

ただし、この評価項目で重要なのは事業内容への理解度ではなく、「会社名を出したときに社会的な説明コストがどれだけ低いか」です。

その点で日立は非常に強い会社です。

親や親戚に伝えても説明不要で、一般の友人に話しても「大手に入った」と認識されやすい。就職先としての安心感や社会的信用も得やすいでしょう。

家電メーカーとして築いた長年の知名度に加え、現在も日本を代表する巨大企業としてブランドが維持されています。現在の事業内容とのイメージには多少のズレがあるものの、「どこに勤めているか」を説明したときの通りやすさは国内最高水準と考え、★★★★★と評価します。

日立製作所の上位就活層評価は★★★☆☆としました。

上位大学の学生から見ても、日立は十分に評価の高い就職先です。

大学通信の2025年就職者数データでは、早稲田大学44人、慶應義塾大学29人、東京大学24人、大阪大学33人、東北大学29人、東京科学大学25人など、難関大学から毎年かなりの人数が入社しています。

この採用実績だけを見ても、「上位大学の学生にはあまり選ばれない会社」ではありません。

特に理系では人気が強く、マイナビ・日経の2026年卒理系大学院生就職企業人気ランキングでは日立製作所が7位に入っています。

メーカー、IT、社会インフラという複数のキャリアを持ち、大規模な研究開発やシステム案件にも関われるため、理系学生にとっては王道の人気企業の一つです。

一方で、上位就活層の中で「日立の内定を取ったこと自体」が特別なステータスになるかというと、そこまではいきません。

日立は毎年数百人を採用する巨大企業であり、早慶・旧帝大からも数十人単位で入社しています。

難関大学の学生にとって日立は「かなり良い大手企業」ではあるものの、内定者が極端に少ない会社ではありません。

そのため、

「日立に決まった」 → 「普通にめちゃくちゃ良いところじゃん」

とは評価されやすい一方、

「日立に受かった」 → 「そこ受かったの？」

という驚きや希少性までは生まれにくいでしょう。

この点は、五大商社、外資系投資銀行、戦略コンサルティングファームなどとは大きく異なります。

これらの企業は採用人数が限られており、上位大学の学生同士で見ても内定そのものに希少価値があります。

一方の日立は、上位大学から毎年多数の学生が入社する大手企業です。

また、アクセンチュアのように就活上位層の間で「とりあえず受ける人気企業」として強く意識される会社とも少し性格が違います。

日立の場合、理系では非常に人気が高い一方、文系学生から見ると総合商社、金融、コンサル、デベロッパーなど他の人気業界と比較されることが多く、就活上位層の中で突出したブランドになるわけではありません。

このサイトは文系就活生を主な対象としているため、理系人気の高さだけで★★★★☆まで引き上げるのは適切ではないと考えます。

とはいえ、★★★☆☆は決して低い評価ではありません。

上位大学の学生から見ても「普通に優良企業」と評価され、就職先として選んでも違和感のない会社です。

難関大学から多数の学生が入社し、特に理系ではトップクラスの人気企業。一方で採用人数が多く、上位就活層の中で内定そのものが特別なステータスになる会社ではありません。「かなり良い大手企業」だが「内定自体が勲章になる会社」ではないという位置づけから★★★☆☆と評価します。

日立製作所の待遇は★★★★☆としました。

まず、会社全体の給与水準はかなり高いです。

2026年3月期の有価証券報告書によれば、日立製作所単体の平均年間給与は994万9,714円、平均年齢は42.2歳です。前年の961万円からさらに上昇しています。

もちろん、この平均には管理職やベテラン社員も含まれるため、「普通に入社すればすぐ1,000万円」という意味ではありません。

ただし、若手から30代にかけての給与カーブを見ても、日立はかなり強い部類です。

OpenMoneyの集計では、2026年の回答者平均年収は810万円、平均年齢31.7歳。30代前半では平均786万円、30代後半では平均926万円という水準になっています。口コミデータなので会社全体を完全に代表するものではありませんが、30代で800〜900万円台へ到達する社員が多いことは確認できます。

日立では2024年度から非管理職にも、職務の役割・責任を基準とした処遇制度を導入しています。

日立の公式発表でも、従来の年次中心の処遇から、担っている職務の大きさに応じて処遇するジョブベースの制度へ移行したと説明しています。

社員口コミでは、非管理職の等級としてS4P、S3P、S2P、S1Pなどが使われているという投稿があり、主任クラスになると給与が一段上がるという声が多く見られます。

具体的な水準は部署・残業・評価によってばらつきがありますが、OpenMoneyでは、

担当クラス：500〜700万円前後 主任クラス：750〜1,000万円前後 課長クラス：1,100〜1,400万円前後

とする複数の社員投稿があります。

特に主任クラスについては、800〜1,000万円程度とする投稿が複数あり、30代でこの水準へ到達することは十分に現実的です。

さらに管理職へ上がれば、1,000万円を超える水準が見えてきます。

ここが、単に平均年収が高いだけの会社との違いです。

日立の場合、特殊な専門職や一部の高評価社員だけが高給になるわけではなく、普通にキャリアを積み、主任・課長クラスへ上がることで800万円、1,000万円と段階的に上がっていくルートが比較的明確です。

この「高待遇への再現性」はかなり高いと評価できます。

また、直近の日立は賃上げにもかなり積極的です。

2025年春季交渉では平均昇給額2万1,981円、平均昇給率6.2%、賞与6.5カ月を回答し、賃金と賞与を合わせた平均年収増率は7.8%となりました。

さらに2026年春季交渉でも平均昇給額2万3,690円、平均昇給率6.5%、賞与6.66カ月と、過去最高水準の回答を行っています。2026年度の大卒初任給も28万7,000円、修士卒31万2,000円まで引き上げられました。

昔の日立には「大企業だけど給与はそこまで高くない」というイメージもありましたが、少なくとも現在の給与水準を見ると、その認識はかなり古くなっています。

特に業績改善とジョブ型人事への転換を背景に、ここ数年で給与水準そのものが上がっています。

一方で、★★★★★とするほどではありません。

30代で1,000万円を大きく超える水準が当たり前になる会社ではなく、若手のうちから高給な外資コンサル、総合商社、外資金融などと比べれば給与カーブは緩やかです。

また、1,000万円を超えてさらに上を目指すには、基本的には課長以上の管理職やより大きな職責を担う必要があります。

つまり、

入社数年で一気に高給になる会社ではないが、30代で800〜900万円台、管理職で1,000万円超へ着実に上がっていける会社

と考えるのが近いでしょう。

アクセンチュアの★★★★☆が「若手から高給で、昇進すれば早期に1,000万円超も狙える」というタイプなら、日立の★★★★☆は少し性格が違います。

日立は、極端なアップサイドよりも、長く働きながら高待遇へ到達できる再現性の高さが強みです。

直近では賃上げも続いており、平均年収は約995万円まで上昇しています。

若いうちから突出して稼げる会社ではないものの、30代で800〜900万円台、管理職で1,000万円超を現実的に狙える。大手メーカーとしては非常に高い給与水準と、その到達再現性を評価して★★★★☆としました。

日立製作所のWLB・働きやすさは★★★★☆としました。

日立は「残業がほとんどない会社」ではありません。

OpenMoneyの社員データでは、回答者783人の平均残業時間は月29時間です。

月20時間台後半なので、定時退社が当たり前の会社というほどではなく、繁忙期や担当プロジェクトによってはそれ以上働く社員もいます。

一方で、働く時間・場所の自由度はかなり高いです。

同じOpenMoneyの集計では、日立製作所社員のリモート勤務は平均週2.7日。有給休暇消化率も64%となっています。

つまり、制度として在宅勤務が存在するだけではなく、現在でも週の半分程度をリモートで働いている社員が一定数いることが分かります。

日立自身も、金融ソリューション部門のキャリア採用ページで、在宅勤務だけでなく全国のサテライトオフィスからリモートワークが可能と説明しています。

同部門ではチームとして顔を合わせるために週1回程度の出社を推奨する一方、それ以外はリモートワークを組み合わせて働くスタイルが定着しているとしています。

さらに、コアタイムなしのフレックスタイム制や、対象者には裁量労働制も用意されています。

この点は、2025年から原則週5日出社へ戻したアクセンチュアとは対照的です。

同じ月30時間前後の残業でも、

毎日オフィスへ通勤する30時間

と、

週の半分程度を自宅やサテライトオフィスで働ける30時間

では、生活への負担はかなり変わります。

通勤時間を削減でき、フレックスを使って通院や家庭の予定に合わせられることまで含めると、日立のWLBは残業時間の数字以上に良いと評価できます。

労働時間管理についても、大企業らしい仕組みがあります。

日立の金融ソリューション部門では、PCの起動時間を使って残業時間を管理していることを明記しています。

少なくとも制度としては、社員が自己申告だけで労働時間を管理する会社より、実際の稼働時間を捕捉しやすい設計です。

また、研究開発部門でもリモートワーク、フレックスタイム、裁量労働制度を働き方の制度として掲げています。

ただし、日立の働き方にはかなり大きな部署差があります。

ここは会社自身も隠していません。

金融ソリューション部門の採用ページでも、「職場や担当するお客さまによって自由度が異なる場合もある」と明記されています。

日立には研究開発、IT、営業、コーポレート、鉄道、エネルギー、製造など極めて幅広い仕事があります。

研究開発や社内業務でリモートワークを使いやすい部署もあれば、顧客先への訪問が必要な営業やSE、現場・製造設備に関わる仕事では出社する必要があります。

また、大規模システム案件では納期前や障害対応などによって、一時的に残業が増えることも考えられます。

そのため、

「日立に入れば週3リモートで毎日ゆったり働ける」

と一律に考えるのは危険です。

逆に言えば、現在の日立は会社全体で強制的に毎日出社させる方向へ振っているわけでもありません。

OpenMoneyの平均リモート勤務日数が週2.7日であることからも、少なくとも一定数の社員にとってハイブリッド勤務が実際に機能していることが分かります。

有休についても同様です。

OpenMoneyでは有休消化率64%となっており、「ほぼ全員がすべて消化する」水準ではないものの、休暇をほとんど取れない会社でもありません。

さらに日立は育児・介護との両立支援にも長年取り組んでいます。

日立のサステナビリティ報告でも、育児休暇や配偶者出産休暇などの利用実績を継続して開示しています。

したがって、日立のWLBを一言で言えば、

「仕事量は普通にあるが、それを自分の生活に合わせて処理しやすい会社」

と考えるのが近いでしょう。

★★★★★としないのは、平均残業が月29時間あり、部署・顧客・プロジェクトによる働き方の差も大きいためです。

誰でも残業が少なく、どの部署でも自由にリモート勤務できる会社ではありません。

一方で★★★☆☆とするには、リモートワークやフレックスが実際にかなり使われており、有休も一定程度取得され、労働時間管理も整っています。

毎日定時で帰れる会社ではないものの、週の半分程度をリモートで働く社員も多く、フレックスや休暇制度も実際に利用されている。部署差はあるものの、給与水準の高さも考えれば「高待遇とWLBを比較的両立しやすい大企業」と評価できるため、★★★★☆としました。

日立製作所のキャリア資産は★★★☆☆としました。

日立という会社名そのものは、転職市場でも十分に強いブランドです。

日本を代表する大企業であり、大規模な社会インフラ、ITシステム、製造、エネルギーなど幅広い事業を持つため、「日立で働いていた」という経歴だけで一定の信用は得やすいでしょう。

実際、ワンキャリア転職の転職体験談では、日立製作所からベイカレント・コンサルティング、アクセンチュア、トヨタ自動車、野村證券、PwCコンサルティングなどへの転職事例が確認できます。

転職市場での評価も弱くありません。

OpenMoneyの転職データでは、日立製作所から転職した回答者の退職時平均年収は707万円、転職先入社時は813万円となっています。

約79%が転職によって年収を上げ、約94%が異業界へ転職しています。

回答者数が限られるため日立社員全体を代表するデータではありませんが、少なくとも「日立の中だけでしか通用しない経験しか積めない会社」ではないことは分かります。

特にキャリア資産として強いのは、IT・デジタル領域です。

大企業や官公庁、金融機関などを相手にした大規模システム開発、DX、クラウド移行、データ活用、プロジェクトマネジメントなどを経験すれば、SIerだけでなくコンサルティングファームや事業会社のIT・DX部門でも評価されやすいでしょう。

また、日立には鉄道、エネルギー、製造、社会インフラなど巨大な事業があるため、特定業界について深い業務知識を持つ人材になれる可能性もあります。

一方で、日立に入れば自動的に市場価値が高まるわけではありません。

約3万人が働く巨大企業であり、仕事の種類も極めて幅広いためです。

同じ日立でも、

大規模DX案件をリードした人

と、

特定顧客向けの既存システムを長年保守していた人

では、その後の転職市場での評価は大きく変わります。

メーカー部門でも同様です。

新規事業、海外案件、事業企画など外部でも説明しやすい仕事を経験する人がいる一方で、日立固有の製品や社内プロセスへの理解が中心になれば、その経験をそのまま他社へ持ち出せるとは限りません。

実際、日立からアクセンチュアへ転職した社員の体験談では、入社時からデータサイエンス領域を希望していたものの社内では実現せず、希望する専門性を身につけるために転職したという事例もあります。

一つの体験談から日立全体を評価することはできませんが、巨大企業である以上、本人の希望と配属・業務内容が完全に一致するとは限らないことは意識しておく必要があります。

また、現在の日立自身も「会社に長く在籍していること」より、職務と専門性を重視する方向へ明確に変化しています。

2026年度の採用計画では、キャリア採用を1,100人まで拡大し、そのうち約100人を本部長・部長・課長クラスの管理職として採用する計画を示しています。

特にLumadaやHMAXなどの戦略領域で、外部から専門性を持つ人材を積極的に取り込む方針です。

これは裏を返せば、日立の中でも今後は、

「日立で何年働いたか」ではなく、「どの領域でどんな専門性を持っているか」

がより重要になるということです。

日立ブランドは転職時の入口として強い。

しかし、そのブランドだけで長期的な市場価値が保証される会社ではありません。

ここがアクセンチュアとの違いです。

アクセンチュアの場合、大企業向けプロジェクト、PMO、業務改革など比較的社外へ説明しやすい経験を積む社員が多く、転職市場との距離も近い会社です。

一方の日立は、事業・職種・顧客による仕事内容の振れ幅がさらに大きく、外でそのまま評価されやすい経験と、日立内部で価値を発揮する経験が混在しています。

したがって、

「日立に入ったから市場価値が高い」のではなく、「日立という巨大企業の中で、外でも評価される経験を取れるか」が重要な会社

と考えるのが適切です。

IT・デジタル、大規模PM、事業企画などの経験を積めれば★★★★☆級のキャリア資産になる可能性があります。

一方で、会社全体として見れば配属による差が大きく、誰でも同じように強いポータブルスキルを獲得できるわけではありません。

日立ブランド、大規模案件、幅広い事業領域は転職市場でも十分な武器になります。ただし、キャリア資産の強さは所属部門や仕事内容に大きく左右され、「日立にいた」という事実だけで高い市場価値が完成する会社ではないため、★★★☆☆と評価します。

日立製作所の将来性・安定性は★★★★★としました。

理由は、単に大手だから潰れにくいというだけではありません。

現在の日立は、かつてのように家電から半導体、自動車部品、建設機械まで何でも抱える総合電機メーカーではなく、社会インフラとデジタルを組み合わせて収益を上げる会社へ大きく事業構造を変えています。

過去の日立は巨大な事業ポートフォリオを持つ一方、低採算事業を多数抱え、「売上は大きいが利益率が低い」ことが弱点でしたが、近年は、成長性や資本効率の低い事業を継続的に整理しているのです。

たとえば日立建機については保有株式を売却し、持分法適用会社から外しました。自動車部品のAstemoについても、2025年12月に保有株式21%をホンダへ約1,523億円で譲渡する契約を締結し、実行後は持分法適用会社ではなくなる予定です。

空調事業についても、ジョンソンコントロールズ日立空調の持分をBoschへ譲渡するなど、事業ポートフォリオの整理を続けています。

一方で、その資金をデジタル、エネルギー、モビリティなどの成長領域へ振り向けています。

2026年のCFO向け資料でも、日立は事業売却の対象として低成長・低収益事業や非中核資産を明示し、Lumadaとの戦略的な整合性を重視して事業ポートフォリオを入れ替える方針を示しています。(Hitachi CFO Session 2026)

つまり、現在の日立は、

「巨大企業だから何でも抱える」

のではなく、

「伸ばしたい事業へ資本を寄せ、不要な事業は切る」

会社へかなり変わっています。

この改革は、業績にも表れています。

2026年3月期の経営計画進捗では、2025年度の売上収益は10.6兆円で前年比8.2%増、調整後EBITA率は11.1%から12.4%へ上昇しました。

ROICも10.9%から12.4%へ改善し、コアフリーキャッシュフローは0.8兆円から1.2兆円へ増加しています。

かつての「売上10兆円あるが利益率は低い日立」とは、かなり会社の姿が変わっています。

その中心にあるのが「Lumada」です。

Lumadaは、日立が持つIT、OT（制御・運用技術）、製品・設備のデータを組み合わせ、企業や社会インフラの運用改善につなげる事業群です。

2025年度には、Lumada関連事業の売上比率が前年の29%から40%まで上昇し、調整後EBITA率も16%に達しました。日立は2027年度にLumada売上比率50%、調整後EBITA率18%を目標としています。(日立 IR)

この点が、一般的なSIerやメーカーとの違いです。

日立にはITシステムだけでなく、

送配電設備 鉄道車両・信号 工場設備 ビル設備 産業機器

など、現実世界で動く巨大な設備があります。

そこへデジタルやAIを組み合わせられる。

たとえば鉄道では、車両や設備から取得したデータを利用して保守を最適化することができます。

エネルギーでは、送電網の監視や保守にAIを組み込めます。

工場では、設備の故障診断や保全をAIで支援できます。

現在の日立は、こうした領域を「HMAX」として展開しています。

2026年1月の決算資料では、鉄道分野ですでに2,000編成以上へ関連サービスを展開し、設備保守やエネルギー利用の効率化を進めている例が示されています。

また製造業向けには、ダイキンとの実証でAIエージェントが設備故障の原因と対策を10秒以内・90%以上の精度で提示した事例も紹介されています。

日立が狙っているのは、単純な生成AIサービスではありません。

現実の設備や社会インフラから取得したデータと、その業界で長年蓄積した知識をAIへ組み合わせる「Physical AI」です。

日立自身も2026年からLumada 3.0を掲げ、IT・OT・プロダクトを併せ持つことを競争力の中心に置いています。

この事業構造はかなり強いと考えています。

生成AIそのものを開発する競争では、Microsoft、Google、OpenAIなど巨大テック企業と競う必要があります。

しかし、

「発電所をどう運用するか」 「鉄道設備をどう保守するか」 「工場設備の故障をどう予測するか」

といった領域では、AIモデルだけでは十分ではありません。

設備そのものへの理解、現場データ、顧客との長期的な関係、各業界の業務知識が必要です。

日立が100年以上にわたって蓄積してきた社会インフラの事業基盤が、AI時代には逆に強い参入障壁になる可能性があります。

安定性という意味でも強いです。

日立の主要事業には、電力網、鉄道、金融・公共システム、産業設備など、社会が存在する限り必要になるものが多く含まれています。

景気が悪くなったからといって、鉄道を止めたり、送電網の更新をやめたり、銀行の基幹システムを放置したりすることはできません。

もちろん設備投資のタイミングによる景気変動はありますが、消費者の流行だけで需要が消える事業とは性格が違います。

さらに日立は日本市場だけに依存している会社でもありません。

鉄道では英国・欧州、エネルギーでは北米を含めて世界規模で事業を展開しており、2024年度時点でも世界約28万人の従業員を抱えています。(Astemo株式譲渡リリース)

日本の人口減少や国内市場の縮小は日立にとって無関係ではありませんが、国内需要だけが成長の上限になる会社ではありません。

一方、★★★★★だからリスクがないという意味ではありません。

LumadaやHMAXが会社の期待どおりに高収益事業として成長する保証はなく、AI・デジタル領域では海外IT企業やコンサルティングファームとの競争も激しくなります。

エネルギーや鉄道などの大型プロジェクトには、原材料価格、為替、政治・地政学、納期遅延などのリスクもあります。

また、事業ポートフォリオを大きく変えている途中であるため、社内の人員・組織・必要スキルも今後さらに変化するでしょう。

ただし、この評価項目で重要なのは、

「今の主力事業に需要が残っているか」 「会社自身が環境変化に対応できているか」 「新しい成長源を持っているか」

です。

その三点で見れば、現在の日立はかなり強い位置にあります。

昔ながらの総合電機メーカーとして既存事業を守っているのではなく、建機、自動車部品、空調などの資産を売却しながら、デジタル、AI、エネルギー、鉄道などへ経営資源を集中しています。

そして、その改革が売上成長、利益率、ROIC、キャッシュフローの改善としてすでに数字に表れています。

社会インフラという需要の消えにくい事業基盤を持ちながら、低収益事業を整理し、Lumadaを中心とした高収益なデジタル企業へ転換している。日本の大企業の中でも「安定しているだけでなく、変化にも成功している会社」と評価できるため、★★★★★としました。